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ラウンドテーブル・ディスカッション　「アフリカの教育変革における日本の役割」も開催しました。

GPEとアフリカ開発協会の共催で、在京アフリカ大使館の大使をお呼びして、もう一つのイベントであるラウンドテーブル・ディスカッション「アフリカの教育変革における日本の役割」も開催しました。TICAD閣僚会合が終わったばかりのお忙しいタイミングであったにもかかわらず、16か国の大使の他、国会議員、政府、JICAの皆様にご出席いただき、アフリカの教育について議論する有意義な機会となりました。

プログラム
１．開会の挨拶（アフリカ開発協会　矢野哲朗会長）
２．アフリカの教育変革を支援するために日本ができることとは　　
　　（外務省　堀内俊彦アフリカ部長）
３．アフリカのための教育資金の活用
　　（GPE チャールズ・ノース副最高経営責任者）
４．パートナーシップ協定の準備とGPEマルチプライヤー利用に関する
　　マダガスカルの事例紹介
（マダガスカル教育省　パトリシア・ロブソン教育大臣）
５．Year of Educationと日本への期待について
　（駐日モーリタニア大使 　シディヤ・エル・ハージュ閣下）
６．質疑応答と議論（モデレーター：GPE事務局　松吉由希子）
７．終わりの言葉
　（駐日エリトリア大使　エスティファノス・アフォワキ・ハイレ閣下）

～各発表・スピーチの概要とディスカッションの様子～
アフリカ開発協会矢野哲郎会長は、開会のご挨拶の中で、来年開催予定のTICAD9で教育が単なる社会問題の一部ではなく保健医療と並ぶテーマとなること、そしてこのイベントがそのキックオフとなることへの期待を寄せました。

ご挨拶に駆けつけて下さった日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長である自民党の逢沢一郎議員は、これからのアフリカを作るのは教育であり、日本がそのようなプラットフォームを提供できることを嬉しく思うと述べられました。そして、アフリカの発展をサポートするには最後は人の能力が試されるため、初等教育の充実そして政治的・経済的リーダーとなる人材の育成の重要さを強調しました。

外務省の堀内俊彦アフリカ局長は、日本がGPEと連携し、アフリカ7カ国で気候変動に対応した教育システム改革の提案を約240万ドル規模で実施している例をはじめ、アフリカの教育分野における日本の取り組みについて発表しました。そしてTICADが人材育成に重点を置いており、「教育」は常に中心的なテーマであり日本は今後もアフリカの教育・人材育成を重視していく、とのお言葉もいただきました。

GPE チャールズ・ノース副最高経営責任者は、GPEが過去20年間でアフリカの44のパートナー国の教育の優先事項を支援してきたことに触れ、GPEのマッチンググラント・プログラムであるマルチプライヤーを使えば、限られた資金で最大限のインパクトを生み出すことができると紹介しました。そして、AU教育年にあたりアフリカのすべての子どもたちをサポートするために必要な資源を調達することにコミットすることを呼びかけました。

マダガスカル教育省のパトリシア・ロブソン教育大臣は、PNPSE（教育セクターを運営するためのプラットフォーム）の責務を説明したあと、マダガスカル教育省がパートナー機関とともにプログラムの策定・実施に関わっていること、JICAとも連携していること、そしてJICAの実施しているプロジェクトがマダガスカルに大きな効果を与えていることを述べ、引き続きの支援を要請しました。

モーリタニア大使のシディヤ・エル・ハージュ閣下は、アフリカが今年2024年を「教育年」と定め、21世紀にふさわしいアフリカ人を育てることをテーマとしていることを述べました。また、アフリカが抱える問題に対応するには国際的な支援が必要であるものの、教育への国際的な資金援助が停滞または減少しているように見える現実は残念なことであるとの意見を述べました。

ディスカッションでは、GPEの革新的資金調達方法における質問が出た他、文科省から出席された北山浩士国際課長が、文科省による「日本型教育」の展開を行うEdu-Portニッポン事業、諸外国からの日本の教育制度に関する調査・研修の受け入れへの協力事業に触れ、今後とも外務省やＪＩＣＡとの緊密な連携のもと取組を進めたいとの意志を表明されました。またJICAから出席された井本佐智子理事は、アフリカはJICAの協力の重点地域の一つであり、TICAD9はその協力関係をさらに強化する絶好の機会であること、GPEとJICA、そしてアフリカのパートナー諸国が深く協力することで、アフリカの子どもたちに大きなインパクトを与えたいとの決意を表明しました。

最後に、エリトリア大使エスティファノス・アフォワキ・ハイレ閣下が閉会のご挨拶の中で、アフリカと日本の教育やパートナーシップの重要性について議論することができたこの機会に感謝を述べ、アフリカ諸国が日本との協力に意欲的であること、このイベントはTICAD9のキックオフであり、日本政府にはTICAD9で国際教育協力を優先するよう働きかけたいと述べ、閉会しました。

アフリカ諸国の日本に対する期待の大きさを再確認し、引き続き関係者の皆様と協力して、アフリカの教育変革において日本ができることを模索していきたいと思いました。

産経新聞が、GPチャールズ・ノースGPE副最高経営責任者のインタビュー記事を掲載しました。

国際教育協力の重要性につき、TICAD閣僚会合での議論を踏まえ、チャールズ・ノースGPE副最高経営責任者へのインタビューを織り交ぜた記事を産経新聞が掲載してくれました。

日本の国際教育協力の現状と今後への期待、そしてGPEへの支援が日本の外交的な存在感を高めることにもつながることについて述べられています。詳しくは、８月２７日付の産経新聞の記事　途上国教育支援、日本に期待　国際機構幹部「TICADで議題に」　をご覧ください。

第７回Friends of Education勉強会 「GPEマルチプライヤーを活用したGPEとJICAの連携について：限られた資金で最大のインパクトをうみだす」を開催しました。

今回の勉強会では、「GPEマルチプライヤーを活用したGPEとJICAの連携について：限られた資金で最大のインパクトをうみだす」をテーマに、来日中だったGPE チャールズ・ノース副最高経営責任者からGPEのマルチプライヤーという革新的資金調達スキームについての説明がありました。また、ラオスとウクライナの教育省からもスピーカーを招き、GPEとJICAの協力関係およびJICAとGPEの協力・連携が現地の教育状況の改善に与える影響について現場の声を聞きました。それを踏まえた上で、国際教育協力の分野でさらに「日本」のプレゼンス・ビジビリティを高めるために何が必要かを参加者の皆さんと議論しました。ご登壇いただいた下村議員、東京大学の鈴木教授の他、国会議員、政府、JICA、アカデミア、民間企業、NGO、メディア等、合計30名の方にご参加いただきました。

プログラム
1. はじめの挨拶（衆議院議員　下村 博文先生）
2. GPEマルチプライヤーとは‐JICAとの連携プロジェクトを事例に
　（GPE チャールズ・ノース副最高経営責任者）
3. パートナー国教育省の声：マルチプライヤーの活用によって可能になること
　（ラオス教育スポーツ省　大臣 プット・シンマラヴォン）
　（ウクライナ教育科学省　第一副大臣　イェヴヘーン・クドゥリャーヴェット）
4. 質疑応答と議論 -今後のさらなる連携可能性についての議論
　（モデレーター：東京大学　教授　鈴木 寛 先生 ）
5. 終わりの挨拶
　（GPE 松吉由希子　アジア地域対外関係上級責任者)

～各発表・スピーチの概要～
はじめの挨拶　衆議院議員　下村博文先生
文部科学省の中に国際課を作ったものの、過去にはGPEとあまり接点がなかった。しかし、日本政府がGPEのような組織と連動することでより国際的な連携が出来る。また、国の発展のためには教育力が必要であり、GPEの役割は今まで以上に重要となってくる。

GPE チャールズ・ノース副最高経営責任者のスピーチ
GPEのパートナーとしての日本の継続的な支援に感謝する。日本の教育投資の成功が他国の教育システム変革における重要なモデルとなり、GPEとの協力を通じて、国際社会における教育分野のリーダーとしての地位を高められる。マルチプライヤーの資金提供が2026年まで続くため、日本のさらなる関与に期待したい。

ラオス教育スポーツ省　サンレーン・アンファン・ボン副大臣
（大臣の代わりに参加）
ラオスの教育システム改善には三つの重要な協力分野があり、過去20年以上にわたってJICAはラオスの教育セクターにおいて重要な役割を果たしている主要なドナーである。ラオス政府はGPEマルチプライヤーに対する支援を表明し、JICAや他のドナーと協力して28,000人の教師の専門能力開発を進めている。今後も協力してラオスの子どもたちに質の高い教育を提供するための努力を続けたい。

ウクライナ教育科学省　イェヴヘーン・クドゥリャーヴェット第一副大臣
ウクライナにおいて日本政府とJICAは主要な戦略的パートナーの一つであり、日本からの支援は現在の緊急ニーズの広い範囲をカバーしている。日本との協力が特定のプロジェクトに限定されず、急速に制度化されていることを嬉しく思う。それが可能になったのは、マルチプライヤーを通じたGPEとの協力のおかげである。日本の経験、現地の状況やニーズに対する柔軟性、そして戦略的な支援提供がGPEの成果に大きく貢献できる要素であり、付加価値をもたらす。

～質疑応答と議論～
鈴木先生のモデレーションのもと、活発な質疑応答と議論の時間となりました。質疑応答では、民間企業の参加の仕方やGPEマルチプライヤーの人気の秘訣に関する質問が挙がりました。JICAの亀井部長は、GPEが教育領域で最大の基金であることを述べた上で、現場で働くJICAとともにインパクトを大きくしていけるパートナーである、との認識を示しました。また、広島大学の吉田教授は「日本の素晴らしさは学校教育だけでなく、学校と地域との連携ができているという点にあり、日本の強みを対外的にも発信できたらいい」との期待を寄せました。

参議院議員の谷合正明先生は、様々なステークホルダーが集まるこの場は重要であり、公明党としてもGPEと連携して進めたい、との意志を表明してくださいました。また公明党山口代表が、来年が国連創設80周年となることからモーメンタムを作っていくと宣言したことを述べ（具体的には、平和創出ビジョン委員会を作り、谷合議員が委員長となる）、「国際協力がなぜ重要なのか」という平和のビジョンを作っていくべきであり、複雑な課題に向け、複合的な英知が必要となるとご指摘されました。

衆議院議員の古屋範子先生は、長い間グローバルヘルスの活動を行ってきたが、医療や健康への支援に合わせて教育支援も重要であると感じたと述べられました。そして、GPEは日本からの投資を最大化する機関と聞いたため、国会議員としてできることを頑張って参りたいとおしゃってくださいました。

参議院議員の寺田静先生は、ご自身が子育て中であることに言及し、生まれた国によって学びが左右されることに大変胸を痛めており、生まれた場所によって教育を受ける機会が決まることがないようにできることを頑張りたいとおっしゃってくださいました。

衆議院議員の下村博文先生は、各国においてJICA教育関連の人が非常によく活躍していることを認め、あらゆるレベルの人材を派遣することで、日本の力を発揮出来ると述べられました。そして、国際機関に日本が資金協力することで逆に日本の存在感が薄まるのではないかという危惧もあったことに触れつつ、実際は「そうではなく存在感を加速できることを今回学んだ」とおっしゃってくださいました。エゴの戦いではなく、持続可能な社会のためにそれぞれの国が成長していくためにもGPEの存在感が重要となるため、国家戦略として日本政府も今まで以上にGPEと連携していくことが重要となると考え協力して参りたい、と力強いお言葉を頂きました。

～勉強会を終えて～
GPEの他の国際機関との違いは「パートナーシップ」に柱をおいているところで、マルチプライヤーは組織間の連携を促進するという利点もあります。今回の勉強会では、現場の声を届けることによって、タイトルにもある通り、いかにしてマルチプライヤーが「限られた資金で最大のインパクトをうみだす」ことができるかをご理解いただく良い機会だったのではないかと思います。また、教育協力に携わる産官学多様な立場の方々が一同に会し、それぞれの立場で感じていることを共有し、学びを深めていくという、まさにFriends of Educationが目指すプラットフォームを提供できたことをうれしく思います。今後も議論を重ね、日本の国際教育協力の強みについて考える場としてお役に立てたら幸いです。ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。

ラウンドテーブルに続き、昨日は第７回Friends of Education国際教育協力勉強会も開催しました。下村博文議員、古屋 範子議員、寺田静議員、谷合 正明議員をはじめ、外務省、文科省、財務省、JICA、アカデミア、民間からの参加がありました！

昨日「アフリカの教育制度の変革における日本の役割」について、アフリカ開発協会との共催でラウンドテーブルディスカッションを開催しました。日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長の逢沢一郎議員からお言葉をいただき、外務省、文科省、JICAにもご参加いただきました。

【G7イタリアサミットにおける首脳コミュニケと日本に期待されるリーダーシップ】今年のG7サミットはイタリアで開催されました。それに伴って先月公表された首脳コミュニケと、昨年日本が議長国のときに公表された首脳コミュニケを比較し、日本が国際教育協力分野において発揮できるリーダーシップについて考えてみました。

■今年のG7サミットはイタリアで開かれ、先月公表された首脳コミュニケには「2024年がアフリカ連合の教育年であることに留意し、我々は2026年までにG7の女子教育目標を達成するための努力を倍増するなど、女子教育に関するアフリカ諸国とのパートナーシップを強化する」という文言がありました。これを受けて出した声明の中で、GPEのラウラ・フリジェンティCEOは「強調された優先事項、特にアフリカにおけるジェンダー平等に対するG7首脳の新たな取り組みを歓迎し、このようなコミットメントが具体的な行動として示されることを強く求める」と述べました。

■それに対し、昨年日本で行われたG7サミットで公表されたＧ７広島首脳コミュニケには、他のトピックとは独立した箇所として「教育」について言及しており、教育を優先するというG7 首脳のコミットメントを強く打ち出していました。日本が議長国の時に「教育」支援の重要性を首脳コミュニケに担保したということは特筆すべきことであり、同時に、日本政府が「教育」分野において国際的にリーダーシップを執ったことを示していると言えます。

■また、 2022年に開催された第 77回国連総会においては 、 岸田首相が教育変
革のグローバル ・ チャンピオンに就任すると発表し 、 「 人への投資 」 に力
を入れると強調しました 。 これも日本の国際教育協力のあり方に世界が大
きな期待を寄せていることを示すものだと言えるでしょう 。 これらの期待
に応えるためには 、 国際教育分野におけるさらなる支援はもちろんのこと 、
その支援をより効果的 ・ 効率的に行うための国際教育協力の戦略 ・ 政策を
策定する必要があります 。

■日本における国際教育協力戦略は、2015年に作成された「平和と成長のための学びの戦略」がありますが、現在、パンデミック、紛争・気候変動等の問題の深化等により、世界中の国々は複合的な危機に直面しています。そのような状況下、一つのセクターを支援するといった形では対処できなくなっており、GPEも理事会における決定に基づいて「気候変動と教育」「教育と栄養」 「学校における暴力」等の分野横断的なテーマにアプローチをしています。日本政府には、このような世界的な潮流をとらえた上で、国際宣言の内容を責任を持って政策に反映させ、それを実践することが求められています。

■またもう一つ別の観点から今回のG7イタリアの首脳コミュニケを見てみると、「移民」というトピックが独立した箇所として存在していることがわかります。このことから、G7諸国が国内における難民・移民問題を抱えており、そちらにODAを割り当てることになってしまい、十分に脆弱なパートナー国に割り当てることが難しくなってきていることが伺われます。昨年改定された開発協力大綱の４つの基本方針の一つにも「新しい時代の人間の安全保障」がありますが、日本政府は、経済成長に繋がる将来の人材への投資（つまりは、教育への投資）をパートナー国、特に紛争や自然災害に脆弱な国に対してODA資金を拠出する行うことによって将来的に、難民・移民が増加することを防ぐことになることも念頭に置くべきだと思います。

Photo Credit: https://www.g7italy.it/it/foto-video/riunione-ministeriale-istruzione/

GPEが導入した、より包括的（inclusive) な教育制度を目指しているパートナー国を支援するための、教育改革における政策対話ツールをご紹介します。

Strengthening evidence-based dialogue on refugee inclusion: Introducing a tool for addressing refugees within education reforms | Global Partnership for Education GPE introduces a policy dialogue tool that supports partner countries working towards more inclusive education systems by highlighting ways to better address inclusion in policy dialogue.

GPEとユニセフの支援により、南スーダンがどのようにコミュニティに力を与え、より良い学習環境のために教室を建設しているか、こちらの記事をお読みください（ユニセフのウェブサイトで公開されているものと同じ記事になります）。

Building dreams: Transforming education in South Sudan | Global Partnership for Education Read how South Sudan is empowering communities and constructing classrooms for a better learning environment with the support of GPE and UNICEF.

ブルキナファソの小学校で、GPEの支援と地元政府や開発パートナーの尽力により、避難民の子どもたちの生活が改善されている様子をご紹介します。

Burkina Faso: Strengthening advocacy for displaced children's education | Global Partnership for Education Read how improvements are being made in the lives of displaced children at Kouim Kouli B primary school in Burkina Faso, thanks to support from GPE’s Education Out Loud, and the commitment of local government and development partners.

シエラレオネ政府はGPEやその他のパートナーと協力し、すべての子どもたちが適確な教育を受けられるよう取り組んでいます。教育省職員が語る、教育変革の道のりをお読みください。

Transforming education in Sierra Leone | Global Partnership for Education The government of Sierra Leone is working with GPE and other partners to make sure all children get the education they deserve and that it's fit for purpose. Read what education ministry officials say about their journey of transforming education.

GPEが資金提供したプログラムでは、教科書の無償提供や地元の教師の研修を通じて、低学年における母国語教育を推進するエリトリア教育省の取り組みを支援しています。

Eritrea: Educating children in their mother tongue | Global Partnership for Education A program funded by GPE is supporting Eritrea’s Ministry of Education’s efforts to promote mother tongue education in early grades through the provision of free textbooks and the training of local teachers.

新型コロナウイルスの世界的大流行の発生から2年後、GPEはパートナー国への支援について、独立機関による評価を依頼しました。評価結果とそこから得られる教訓についてお読みください。

Learning from the largest COVID-19 response in education: A summary of evaluation findings | Global Partnership for Education Two years after the onset of the COVID-19 pandemic, GPE commissioned an independent evaluation of its support to partner countries. Read what the evaluation found and its recommendations.

GPEが資金提供したプログラムにより、ウクライナのハリコフスカ地方の子どもたちは、4年ぶりに対面授業に出席し、勉強の遅れを取り戻しつつあります。空爆の中、学業に復帰した子どもたちについてのお話です（ユニセフのホームページに掲載されたものと同じ文章です）。

Ukrainian children return to learning amid air strikes | Global Partnership for Education Thanks to a program funded by GPE, children in the Kharkivska region in Ukraine are attending in-person classes and catching up on their studies for the first time in four years.

難民認定を受けたウクライナ人学生の教育を支援するために、最近の研究から導き出された効果的な５つの戦略を紹介しています。

5 strategies to make education refugee-inclusive for Ukrainian students | Global Partnership for Education 5 effective teaching and learning strategies drawn from recent research to support the education of Ukrainian students with refugee status in host countries.

昨日、高橋みつお議員と日本の国際教育協力について面談させていただきました。

気温の上昇や熱波は、環境を脅かすだけでなく、世界中の何百万人もの子どもたちの学習にも支障をきたしています。気候変動に強い学校と教育システムへの投資は、すべての子どもたちが安全で学習しやすい環境で学ぶ権利を実現するために不可欠です。https://www.globalpartnership.org/blog/too-hot-learn-impact-climate-change-education #気候変動と教育

GPEは、気候変動に対処するために教育が果たす役割が極めて重要であることを認識しています。そこで、気候変動と教育政策に関するツールを開発しました。
https://www.globalpartnership.org/blog/mainstreaming-climate-change-education-introducing-tool-policy-dialogue #気候変動と教育

「KIX Back2Schoolプロジェクト」の知見を基に、学校に行っていない子どもや若者のための職業訓練が試験的に実施されました。エチオピア、ケニア、タンザニアの農村部における教育アクセスがどのように改善されたかをご覧ください。https://www.globalpartnership.org/blog/ethiopia-piloting-impactful-vocational-education-out-school-children

ミャンマー、パキスタン、タンザニアのGPEユースリーダーが、月経の衛生の重要性についての見解を示しています。それぞれの地域で直面している課題や取り組みをご覧ください。https://www.globalpartnership.org/blog/community-approach-promote-menstrual-health-hygiene-youth-perspectives-tanzania-myanmar-pakistan

【3月のユース主催イベントのについて英語のブログでも紹介されました】
3月28日にGPEユースジャパンがイニシアティブを取り、
「「教育×気候変動」ワークショップ ―若者の声を政治に届けよう―」を
開催しました。

当時の模様をユースの大竹日和奈さんがGPEの英語のウェブサイトに執筆。
その記事が公開されました。URLはこちらです。どうぞご覧ください：https://www.globalpartnership.org/blog/education-x-climate-change-workshop-defines-recommendations-japans-role

【The NationalにCEOのオピニオン「将来、仕事は大きく変わる。教育制度はそれに追いつく必要がある」が掲載】
アメリカの新聞「The National」の5月16日号にCEO･ラウラ・フリジェンティのオピニオン「将来、仕事は大きく変わる。教育システムはそれに追いつく必要がある～デジタル化された世界に対応するため、若者にはこれまでとはまったく異なる教育が必要～」が掲載されました。全文はこちら:https://www.thenationalnews.com/opinion/comment/2024/05/16/education-ai-schools-jobs/です。以下が日本語の要約です。

■教育と経済成長■
教育は、労働市場や経済成長と本質的に結びついています。人々の経済的リターンや国の国内総生産に影響を与えます。教育水準の向上は、より健全で機敏な労働市場に貢献します。
ユネスコによりますと、普遍的な中等教育は、世界で4億2,000万人を貧困から救うことができるということです。経済的な見返りとは別に、教育は経済的な繁栄に不可欠な平和と安定へと国々を導いて、好循環を生み出します。

■教育への投資■
教育は、国ができる最も賢い投資です。教育制度への投資が多ければ多いほど、その国の経済パフォーマンスは全体的に向上します。世界経済フォーラムの研究によると、突然のショックや急速に変化する労働市場から経済を守るためには、教育への投資が不可欠です。

給与も教育の影響を直接受けます。より良い仕事に就き、給与の高い人々はより多くの税金を納め、国の経済成長を高めます。ユネスコの調査によれば、教育に1ドル費やすごとに、10ドルから15ドルの経済成長がもたらされます。教育を1年受けるごとに、その人の所得は10％増加し、さらに1年教育を受けると、女性の所得は最大20％増加するということです。

このような証拠が積み重なっているにもかかわらず、教育は慢性的な危機に陥っています。世界銀行によりますと、新型コロナウイルスによって世界中で16億人以上が学校閉鎖の影響を受けました。現在、2億5,000万人以上の子どもや若者が学校に通っていません。中低所得国では10歳児の70％が基本的な文章を読むことも理解することもできない状態です。

■労働のデジタル化と教育
この世代とこれからの世代は、デジタル化された社会で成長します。マッキンゼーの報告書によりますと、2030年から2060年の間に、今日の労働活動の半分が自動化される可能性があるということです。

今日の教育制度、特に低所得国の教育制度は、そのほとんどが明日の市場を想定して設計されていません。AIをはじめとする技術革新が加速するなか、デジタル化された世界に対応できる若者を育成する教育システムの必要性があります。教育が特定のスキルに対する需要の変化に対応していくことは極めて重要です。

質の高い教育は、刻々と変化する労働市場で活躍できるように、子どもたちの視野とスキルを広げます。また、今日と明日の企業が必要とする労働力を育成し、誰一人取り残さない経済の発展と繁栄に貢献します。

そのためには、教育に十分な資金が必要です。しかし、2020年以降、低所得国のほぼ半数において、教育予算は平均14％減少、教育への対外援助も減少しています。教育支出を削減することは、短期的には予算を削減できるかもしれませんが、長期的には経済の繁栄を奪うことになります。急速に変化する労働市場において、すべての子どもたちが学び、成長し、繁栄するために必要な質の高い教育を受けられるよう、私たちはパートナーとともに教育財政の革新を続けていきます。

【日本財団とのベトナムでの共同出資の裏側が英語のホームページで公開されました】

ニュースレター25号でお伝えした日本財団とのベトナムでの共同出資。こちらの案件に関わっている日本財団・国際事業部のお二人にこの案件の舞台裏をインタビュー。記事がGPEの英語のウェブサイトで公開されました。こちらをご覧ください：https://www.globalpartnership.org/blog/viet-nam-transforming-education-through-innovative-partnerships

【GPE KIXが教育制度の強靭性（レジリエンス）に関するプロポーザルを募集中】

GPE Knowledge and Innovation Exchange (KIX：知識とイノベーションの交換)が、カナダの国際開発研究センター (IDRC)との共同の取り組みとして、新たに資金提供することになりました。

このイニシアティブは、研究とエビデンスを通じてGPEのパートナー国の教育制度の強靭性の向上に貢献することを目的としています。プロジェクトの実施パートナーは「地域観測所」を設立し、それぞれの地域におけるGPE パートナー国の教育制度の強靭性のために既に実践されていることの調査と、パートナー国の教育制度に起こりうる将来の混乱を予測することが求められています。

今回のプロポーザルの募集によって、6つの地域の「地域観測所」への資金提供を予定しています（ラテンアメリカ・カリブ海地域に1カ所、東・西・中央・南部アフリカに1カ所、ヨーロッパ・中東・北アフリカ・アジア・太平洋地域に4カ所）。

応募締め切りは7月11日です。詳しくはこちらをご覧ください：https://www.globalpartnership.org/news/kix-call-proposals-regional-observatories-education-system-resilience

【GPEの取り組み：パートナー国のオーナーシップ下での資金供与】
パートナー国における教育予算の確保が大きな課題である中、予算を増やすインセンティブとしてGPEが行っている取り組みをご紹介します。

■低所得国における教育予算確保の難しさ■
現在、各国は、COVID-19、ウクライナやガザでの戦争、気候変動による自然災害など、一連のショックにより厳しい経済状況に直面しています。多くのパートナー国は、債務負担の悪化と財政余地の制限による制約のため、教育支出を増やすことができません。低所得国および下位中所得国の6分の1は、2020年に教育よりも対外債務の返済に多くの費用を費やしました（セーブ・ザ・チルドレン、2022。https://resourcecentre.savethechildren.net/document/fixing-a-broken-system-transforming-global-education-financing/）。また、富裕国と貧困国の間では、子ども 1 人あたりの教育支出の格差が大きく、拡大し続けています。2020 年、高所得国の政府は子ども 1 人あたりに 低所得国 の 20 倍の支出をしました。絶対額で見ると、低所得国の教育支出が就学児童 1 人あたり約 53 ドルだったのに対し、高所得国では 7,787 ドルでした (世界銀行とユネスコ 2022。https://thedocs.worldbank.org/en/doc/e52f55322528903b27f1b7e61238e416-0200022022/related/EFW-2022-Jul1.pdf)。

■GPE の取り組み■
このような状況において、GPEはパートナー国のイン​​センティブと成果に基づいて資金を拠出することによって、政府が国家予算における教育予算の割合を増やし、利用可能な資源が公平かつ効率的に使われるよう支援しています。例えば、GPEの資金供与を希望するパートナー国が適切なレベルの国家予算における教育予算の割合を約束できない場合には、ケースバイケースで GPE資金を差し控えることもあります。

「適切なレベル」とは、パートナー政府が国家予算の20％程度を教育予算に充当することを指し、これは、2021年の世界教育サミットで、ケニアのケニヤッタ大統領（当時）がイニシアティブをとり、各国首脳が教育資金調達に関する政治宣言を支持し、今後5年間で国家予算の少なくとも20％を教育に費やすよう取り組むことを約束したことを受けています（通称：ケニヤッタ宣言）。2022 年にはGPE パートナー国 (データのある 62 か国) は国家予算の 18.1% を教育に割り当てました。

ドナーから調達した貴重な資金を、効果的に、効率的に使うことと、厳しい状況に置かれた低所得国の実情を把握しながら、パートナー国のオーナーシップの下に資金供与することの両輪をマネージするのが、GPE事務局の重要な仕事です。

学校での暴力の防止、その対処方法を構築する必要があったインドネシア。市民社会組織が政府に、この問題に取り組むための規制を採択するよう促していました。https://www.globalpartnership.org/blog/indonesia-school-violence-and-bullying-culture-care

ジンバブエで、GPEはパートナーと協力して、気候変動への適応と環境の持続可能性を教育部門の計画、予算、戦略に主流化する能力を強化しています。その取り組みを紹介しています。https://www.globalpartnership.org/blog/building-climate-smart-education-system-zimbabwe

システムを変革し、誰一人取り残さないために、教育における障害者インクルージョンのためにどのような資金調達方法があるのでしょうか。低所得国におけるインクルーシブ教育の資金調達を可能にするための反映と提言についてまとめています。
https://www.globalpartnership.org/blog/how-finance-disability-inclusion-education-transform-systems-and-leave-no-one-behind

シニアパートナーシップスペシャリストを募集しています。ご応募お待ちしております。https://www.globalpartnership.org/careers/senior-partnership-specialist-donor-relations-0

イエメンでは、世界銀行とGPEが資金提供した国内最大級の教育イニシアティブである「教育と学習の回復」プロジェクトによって、強靭性などに関連するストーリーが展開されています。https://www.globalpartnership.org/blog/rebuilding-hope-yemens-journey-educational-resilience #イエメン

GPEが資金を提供したキャッチアップ・クラス・プログラムは、ウクライナの何千人もの生徒の教育の遅れを取り戻すのに役立っています。ドニプロペトロウシク地方で爆撃からのがれてきた双子の兄弟のお話です。（ユニセフのホームページに掲載されたものと同じ文章です）https://www.globalpartnership.org/blog/ukraines-digital-learning-centers-help-children-catch-classes